府中市議会 2020-09-17 令和２年予算特別委員会 本文 開催日: 2020-09-17
節の10 都市計画費補助金。説明欄の１は、多磨駅の自由通路整備におけるエレベーター工事に対するもので、交付額が確定したことに伴い減額するもの。補助率は２分の１。 目の20 教育費国庫補助金 節の10 教育振興費補助金。説明欄の１は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な保健衛生用品及び備品等の整備に対するもの。２は、小・中学校校内へのＬＡＮ環境及び電源キャビネットの新設に対するもの。
節の10 都市計画費補助金。説明欄の１は、多磨駅の自由通路整備におけるエレベーター工事に対するもので、交付額が確定したことに伴い減額するもの。補助率は２分の１。 目の20 教育費国庫補助金 節の10 教育振興費補助金。説明欄の１は、新型コロナウイルス感染症対策に必要な保健衛生用品及び備品等の整備に対するもの。２は、小・中学校校内へのＬＡＮ環境及び電源キャビネットの新設に対するもの。
目の15 土木費国庫補助金 節の10 都市計画費補助金。備考欄１は、地方公共団体が行う社会資本整備事業やソフト事業の総合的・一体的な支援及び建築物の耐震化促進のための事業を支援するための交付金。２は、防災・減災対策や自転車走行空間整備、生活空間の安全確保に取り組む事業に対し、集中的に支援するための交付金。３は、令和元年東日本台風被害からの復旧事業に対するもので補助率３分の２。
項２都補助金、目２民生費都補助金、節４児童福祉費補助金、子ども家庭支援区市町村包括補助事業26万6,000円、同項、目３衛生費都補助金、節１保健衛生費補助金のうち、最上段の医療保険政策区市町村包括補助事業109万9,000円、同項、目７土木費都補助金、節１道路橋梁費補助金、市町村土木補助事業費834万6,000円、同目、節３都市計画費補助金、空き家利活用等区市町村支援事業360万5,000円、以上４
目４、土木費国庫補助金、節１、都市計画費補助金の備考欄、社会資本整備総合交付金９億1,473万3,000円は、予算と比較して1,902万9,000円の減となっております。本交付金の充当事業として予定していたもののうち、橋りょうの補修工事において補助額が減となったこと、及び東小金井駅北口土地区画整理事業において地権者との交渉が整わなかったことにより、減となったものでございます。
これは、歳出予算の補正に伴い、道路橋梁費補助金の市道改修工事補助金（土木補助）、無電柱化事業補助金、都市計画費補助金の市道改修工事補助金（土木補助）、東京都緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金、東京都戸建住宅等耐震化促進事業補助金をそれぞれ減額するものでございます。 目７、教育費補助金は、１３０万４０００円を減額するものでございます。
目の15 土木費国庫補助金 節の10 都市計画費補助金の説明欄１は、当初の見込みどおりの申請がなかったこと及び内示額の減に伴い減額するもの、２は、補助対象範囲の変更、出来高の減及び実績により減額するもの、３は、令和元年東日本台風の被害による復旧事業に対するもの。 目の20 教育費国庫補助金 節の13 学校整備費補助金は、栄町体育館の天井等改修工事が対象事業に内定したことにより増額するもの。
左側、節、都市計画費補助金、右側説明欄３、東小金井駅北口土地区画整理事業補助金、8,085万円の減につきましては、歳出の土地区画整理事業に要する経費を対象とする10分の2.5の補助金でございまして、移転工程の見直し及び繰越明許費を設定することから減額補正するものでございます。
目の15土木費国庫補助金、節の10都市計画費補助金、備考欄１は地方公共団体が行う社会資本整備事業やソフト事業の総合的・一体的な支援及び建築物の耐震化促進のための事業を支援するための交付金、２は防災・減災対策や自転車走行空間整備、生活空間の安全確保に取り組む事業に対し、集中的に支援するための交付金、３は立地適正化計画の策定・検討に対するもので、補助率２分の１。
目４、土木費国庫補助金、節１、都市計画費補助金の備考欄、社会資本整備総合交付金18億4,850万6,000円は、予算と比較して3,926万8,000円の減となっております。都市公園緑地等事業において、26市の要望額総額が国庫補助予算額を超過したために、東京都より配分調整が行われたこと、及び東小金井駅北口土地区画整理事業において補助率が変更になったことによるものでございます。
目の15土木費国庫補助金、節の10都市計画費補助金の説明欄１は、内示の減に伴い減額するもの、２は、補助対象範囲の決定等に伴い減額するもの。 目の20教育費国庫補助金、節の13学校整備費補助金の説明欄１は、総合体育館第一体育室の耐震改修工事等に対するもの、２は、小学校のブロック塀撤去及びフェンス新設に対するもの。 節の20幼稚園費補助金は、補助率が当初見込みを上回り、増額するもの。
１点目、11ページ、国庫支出金の土木費国庫補助金の中で都市計画費補助金90万円を減額するところなんですが、03の社会資本整備総合交付金というのは、多分新規名称のような気がするんですが、これは防災安全交付金という名称から変わっているものなのか、それとも全く新しい交付金なのか、その点の説明をお願いします。
左側中ほど、節、都市計画費補助金、右側の説明欄、真ん中辺り、４、緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金２億4,992万9,000円の減につきましては、歳出の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成に要する経費を対象とする３分の１の補助金で、歳出予算が全額未執行となりましたことから減額補正するものでございます。
目の15土木費国庫補助金、節の10都市計画費補助金、備考欄１は地方公共団体が行う社会資本の整備事業やソフト事業に対し、総合的・一体的に支援するもの及び建築物の耐震化促進のための事業を支援するための交付金、２は防災・減災対策や生活空間の安全確保に取り組む事業に対し、集中的に支援するための交付金、３は都市・地域交通戦略の策定に対するもので、補助率３分の１、４は立地適正化計画の策定に対するもので、補助率２
１００ページにまいりまして、４目都市整備費補助金、１節都市計画費補助金は４０５万円余の減。助成対象事業の実績が見込みを下回ったことなどのためでございます。 １０２ページにまいりまして、３節緑化公園費補助金は２７８万円余の減。社会資本整備総合交付金の補助率が予定を下回ったことなどのためでございます。 ５節住宅費補助金は７，７７３万円余の減。
目４、土木費国庫補助金、節１、都市計画費補助金の備考欄、社会資本整備総合交付金３億5,349万3,000円は、予算と比較して１億9,215万5,000円の減となっております。こちらは、主に、東小金井駅北口土地区画整理事業委託料が繰越明許となったことにより生じた減でございます。次の項３、委託金につきましては、予算現額との差が少額のため省略させていただきます。 次に、款14、都支出金でございます。
具体的には、国の社会資本整備総合交付金、東京都の都市計画費補助金、市町村総合交付金のほか、公益財団法人東京観光財団の区市町村観光インフラ整備支援補助金などの補助金を活用してまいります。 また、これらの補助制度に加えて、さらに活用できる制度がないか、民間の助成制度等も含め調査するとともに、国及び東京都等に対して既存の制度改正や新たな補助制度の創設を引き続き要請してまいります。
左側節１、都市計画費補助金、右側説明欄１、社会資本整備総合交付金、環境政策課分につきましては、まちづくり推進課からの歳入組替えでございますが、前年比2,707万6,000円の増でございます。これは、小長久保公園用地取得費の３分の１補助、貫井けやき公園整備工事の２分の１補助によるものでございます。
都市計画費補助金は、小川四番土地区画整理事業地内の無電柱化の調査に対する補助金。特別会計繰入金は、後期高齢者医療特別会計及び介護保険事業特別会計の平成２８年度決算繰越金確定を踏まえ、一般会計へ繰り入れをするもの。財政調整基金繰入金は、補正によって確保された財源により、財政調整基金の回復のため繰入額を減額するもの。繰越金は、当初予算を上回ったことから増額する。
１０４ページにまいりまして、４目都市整備費補助金、１節都市計画費補助金は９２３万５，０００円の減。助成事業の申請実績が見込みを下回ったためでございます。 ４節住宅費補助金は６，２３１万１，０００円の減。社会資本整備総合交付金の補助率が予定を下回ったこと及び家賃対策に係る補助金の制度の変更により、補助金の額が見込みを下回ったためでございます。
２点目は、歳入の都市計画費補助金の区市町村無電柱化事業に対する補助金についてですけれども、この予算書における金額自体は７４３万円ですから、事業に対して大きな金額ではないと思われますけれども、この無電柱化の計画というのは、この補助金のありようから見てどういうふうに私たちは理解できるのか、その計画性がどの程度あるのか、そういう点についてお伺いしたいと思います。